BUSINESS SUCCESSION | KUMAMOTO

事業承継を、熊本で。
手続きではなく、
“資産防衛”として。

誰に継がせるかでも、どう節税するかでもない。
築いた資産を、目的に沿ってどう守り切るか——それが事業承継です。

「事業承継 熊本」で検索すると、支援センター、銀行、弁護士、M&A仲介——たくさんの相談先が並びます。書かれていることも、だいたい同じです。早めに始めましょう。後継者を決めましょう。株価を下げて、税金を抑えましょう。

どれも間違いではありません。けれど、この記事は事業承継の手続き解説ではありません。お伝えしたいのは、もっと手前のことです。事業承継とは突き詰めれば、社長が一代で築いた資産を、目的に沿ってどう守り切るかという“資産防衛”の話です。後継者選びも、節税も、その資産を守るための手段にすぎません。順番を間違えると、本来残せたはずの資産が、静かに削れていきます。

論点 1 / いつ始めるか

「早く始めて、計画的に」は正しい。だが、早く始めるべき中身が違う

よく言われていること 事業承継は5年〜10年かかる。経営者が元気なうちに、早く始めて計画的に進めましょう。まずは後継者を決め、株価対策に着手を。

前半は、そのとおりです。事業承継は時間がかかります。元気なうちに動き出すべき——ここは私たちも完全に同意します。

問題は、その「早く始めるべきこと」の中身です。多くの相談先は、それを後継者決めや株価対策といった“手続き”だと言います。でも、後継者も株価も、まだ早すぎます。会社と社長個人のお金が、今いくらで、どこにどう積み上がっているのか。それが見えていない状態で手続きから入ると、土台のない家を建てることになります。

早く始めるべきは、手続きではない。財務の現状把握と、出口の設計だ。

会社の数字と、社長個人の資産を一枚の絵にして、今の全体像をつかむ。そして、この資産を最終的にどこへ着地させたいのか——出口を先に描く。早く始めるべきは、これです。現状と出口さえ早く固めれば、後継者も節税も、後から正しい順番で乗ってきます。逆に言えば、ここを飛ばして急いだ承継ほど、後で資産を削ります。

論点 2 / 設計の順番(この記事の核)

業界は「誰に渡すか → どう節税するか」で考える。この順番が、根本から間違っている

よく言われていること まず後継者と承継の手段(親族・従業員・M&A)を決める。次に、株価が下がるタイミングを狙い、事業承継税制や暦年贈与で相続税・贈与税を抑える。節税こそが事業承継の肝だ。

ここは、はっきり申し上げます。この順番では、資産は守れません。誰に渡すか・どう節税するかから入ると、目先の税額は減っても、社長が本当に望んでいた形から外れていく。木を見て、森を失う典型です。

正しい順番は、真逆です。

業界の順番(おすすめしません): 誰に渡すか → どう節税するか → 目的は後回し

CFVALUEの順番 — 目的から入り、節税で締める

  1. まず、目的を決める。社長の人生として、この資産をどうしたいのか。ここが決まらないと、何も見えてきません(選択肢は下の4つ)。
  2. 次に、できること・できないことが見える。目的が定まって初めて、「納税できるのか・できないのか」「分割できるのか・できないのか」が判断できます。
  3. 節税は、一番最後。目的と可否が固まったうえで、最後に税金を最適化する。順番を守れば、節税は“締め”として正しく効きます。

「目的」とは、この4つのどれか

資産をどうしたいか。突き詰めると、選択肢は大きく4つです。どれが正解ということはありません。社長ご自身が、自分の人生として選ぶものです。

01
夫婦で使い切る
次の世代に残すことを前提にしない。自分たちの代で、納得いくまで使う。これも立派なひとつの答えです。
02
子供に残す
次の一代へ確実に渡す。誰に、何を、どの形で渡すか。納税と分割の段取りが現実的な論点になります。
03
孫まで残す
二世代先を見据える。時間が長いぶん打てる手は増えますが、設計はその分だけ緻密さを要します。
04
100年の軸で残す
一族と事業を、長い時間軸で続かせる。資産を「使う」より「受け継ぐ仕組み」として設計していきます。

この目的が決まらないまま「とりあえず節税」から動くから、ちぐはぐになるのです。夫婦で使い切るつもりの人が、孫まで残す前提の節税スキームを組んでも意味がない。逆に、100年残したい人が目先の税額だけで判断すれば、肝心の資産が次へ渡る前に痩せていく。

節税という木を見て、資産という森を失うな。

そして、これは言い切ります。目的から入って節税で締めるこの順番のほうが、結果として手元に残る資産は大きくなります。業界は節税から入る。私たちは目的から入る。入口が真逆だから、出口で残る額が変わるのです。

まとめ

事業承継は「会社を誰に継がせるか」ではない。「資産をどう守り切るか」だ

ここまでをひとことで言えば、こうなります。事業承継とは、社長が築いた資産を、目的に沿って守り切る“資産防衛”です。後継者選びも、株価対策も、節税も、すべてはその資産防衛の中の手段にすぎません。

手段から入れば、資産は削れる。目的から設計すれば、資産は守れる。順番ひとつで、社長が一代でつくり上げたものの行き先が変わります。私たちが熊本で、そして福岡・佐賀でお手伝いしているのは、この一点です。会社の数字と個人の資産をひとつの絵にまとめ、出口まで描き、正しい順番で守り切ること。

こんな社長・理事長に

  • 「そろそろ事業承継を」と言われるが、何から手をつけるべきか分からない
  • 税理士や銀行から節税の話は来るが、自分が本当はどうしたいかを整理できていない
  • 会社のことと、個人・家族の資産を、別々に相談していて全体像が見えない
  • 熊本・福岡・佐賀で、目的から一緒に設計してくれる相談相手を探している

まずは「この資産を、どうしたいか」から、一緒に整理しませんか

いきなり手続きや節税の話はしません。社長ご自身が、この資産を最終的にどうしたいのか。その目的を言葉にするところから始めます。熊本市の事務所での面談も、オンラインでのご相談も承っています。

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