「2027年4月、全リースが
オンバランス。急げ」。
——その前に、確かめて
ほしいことがあります。

「2027年、全リースがオンバランス」——その締め切りは、中小企業のものではない

この案内は、間違いではありません。ただ、大事な前提が抜けています。新リース会計基準が“強制”されるのは、上場企業や、監査を受ける大きな会社です。中小企業は、これまでどおり「中小企業の会計に関する指針」に沿った処理が認められていて、すべてのリースを帳簿に載せることを、強制されるわけではありません。

では、なぜ中小の社長のもとにまで「急げ」の声が届くのか。正直に言えば、その“急げ”の先にあるのは、多くの場合、会計ソフトの乗り換え、顧問報酬の上乗せ、リース契約の棚卸し作業です。大企業向けの締め切りを、そのまま中小に当てはめて、不安をあおる。中小の社長は、慌ててシステムを買う必要はありません。

大企業の締め切りを、中小のあなたの締め切りに、すり替えられていないか。

「中小は対象外だから関係ない」——それは、油断だ

多くの解説は、ここで話を終えます。「中小は対象外」。確かに、帳簿上の処理としては、そのとおりです。でも、“帳簿に載せなくていい”ことと、“負担がない”ことは、まったく別の話です。ここには、二つの油断があります。

油断①　載せなくても、リースの負担は実在している

オンバランス、使用権資産、リース負債——聞き慣れない言葉ですが、かみ砕くとこうです。リースで借りているモノ（複合機、車両、設備、店舗）を「資産」として、その支払い義務を「負債」として、帳簿に両方載せるのが新基準です。つまり、借りているだけなのに、帳簿の上では“借金を抱えた会社”に見えるようになる。中小はこれを載せなくてよいだけで、「これから何年、いくら払い続ける義務があるか」という負担そのものは、載せても載せなくても、実在しています。載せないから、社長ご自身がその総額を見ていない——そこが、いちばん怖いところです。

油断②　中小に下りてくるのは、時間の問題かもしれない

会計のルールは、まず大企業に適用され、時間をかけて中小へ下りてくる——これまで、何度も繰り返されてきた流れです。今は「中小は対象外」でも、いつ「中小にも」と言われても、おかしくありません。そのとき慌てるより、いまのうちに自社のリース負担をつかんでおくほうが、はるかに楽です。

そして、忘れてはいけないのが銀行です。あなたが銀行に決算書を出し続ける限り、このリースの負担は効いてきます。もしリース負債が帳簿に載れば、負債が増え、自己資本比率は下がって見える。銀行から見た会社の姿が、変わるのです。私たちは、決算を一枚の図にして、自己資本比率や借入への依存度が“銀行の目”にどう映るかを確かめます。リースの負担は、その絵の中に、確かに存在しています。

載せていないだけで、負担は消えていない。消えていないものは、いつか表に出る。

別表調整、税効果会計——それは税理士の領域。私たちが見るのは、その手前だ

新基準では、会計上の処理と税務上の処理がズレます（会計では載せても、法人税法上は従来どおりの扱いが整理されています）。その結果、別表調整や税効果会計といった手続きが必要になる——これは事実で、そこは、顧問税理士の先生が扱う大切な領域です。私たちが立ち入る話ではありません。

ただ、社長にとって本当に大事なことは、その手続きの手前にあります。「その複雑な処理が要るほど、自社はリースにどれだけ依存しているのか」「その負担は、会社の体力に見合っているのか」。手続きの正確さ（税理士の仕事）ではなく、財務の実像をつかむこと（経営者の判断）。私たちが見るのは、こちらです。

手続きが正しいかは、税理士に。負担が会社の体力に見合うかは、財務の目で。

“節税”で売られるリースも、毎月のリースも、落とし穴は同じ一点にある

リースには、性格の違う二つの顔があります。でも、社長がつまずくポイントは、実は同じです。

見た目はまったく違う二つですが、落とし穴は、同じ一点です。社長が、自社のリースの“中身”と“本当の負担”を、財務の目でつかんでいない。入り口の数字（節税額・毎月の支払い）だけで判断し、出口と総額を見ていない。ここが、共通の弱点です。

ひとつ、正確に補足します。“節税”のリース（出資）は、今回の会計基準の変更で、直接なくなるわけではありません。あれは、リースを「借りる側」ではなく「出資する側」の話で、今回の借手向けの会計基準とは、別の軸だからです。だからこそ、こちらも別途、入り口だけでなく出口まで中身を確かめる必要があります。

「リースをやめろ」とは言わない。中身を、一緒に確かめるだけだ

誤解のないように書きます。私たちは、リースを頭から否定しているわけではありません。リースは、まとまった資金を手元に残しながら設備を使える、有効な手段です。決めるのは、あくまで社長ご自身です。私たちがするのは、その判断を、業者の“急げ”や節税の売り文句ではなく、自社の決算の数字に裏打ちされたものにすること。それだけです。

2027年の締め切りに間に合わせることよりも、自社がいま、リースでどれだけの負担を背負っているかをつかむ。それは、いつ制度が変わっても、銀行に決算書を出す限り、ずっと効いてきます。

急ぐべきは、システム対応ではない。“財務の実像”を、いまつかむことだ

整理します。「2027年オンバランス、急げ」は、中小に強制される締め切りではない。「中小は関係ない」は油断で、載せなくても負担は実在し、いつ中小に下りてきてもおかしくなく、銀行に決算書を出す限り効いてくる。別表調整や税効果会計は税理士の領域で、社長が見るべきは、その手前——財務の実像です。

私たちが熊本で、そして福岡・佐賀でお手伝いしているのは、この「自社のリース負担を含めた財務の実像を、いまつかむ」ことです。それは、銀行から見た会社の健康状態を一枚の図で確かめること。新リース会計基準は、その負担がいずれ表に出てくるという“合図”にすぎません。合図に慌てるのではなく、中身を先につかんでおく。決めるのは、最後まで社長です。

こんな社長に

• 「2027年の新リース基準、急いで対応を」と言われ、本当に自社に必要か迷っている
• リースを毎月の経費としか見ておらず、総額でいくら背負っているかつかめていない
• 節税目的でリース（出資）をすすめられているが、出口まで確認できていない
• 熊本・福岡・佐賀で、財務の目で自社の実像を一緒につかんでくれる相談相手を探している