お役立ち記事

自社株の評価ルールの見直しが進んでいます。ただ、適用時期はまだ決まっていません。試算では上がる会社も、下がる会社もある。それより、社長だけ先に代わって株が残っていないか。納税と同じ重さで、分けられるか。贈与は、いちばん最後でいい。

銀行から借り換えや固定化の提案が届きます。でも本当の論点は「金利が上がった」ではなく、自社の借入の中身——変動か固定か、基準金利、上乗せ幅、残りの期間——を把握しているか。金利を分解して、銀行と同じ言葉で話せるように。

固定費と給料を払う原資は、売上ではなく粗利です。値引きで売上を守ると、粗利が溶ける。売上が減っても、粗利が守れていれば会社は強くなれる。決算書を社長の言葉に翻訳して、会社の体力を粗利で計り直します。

「まず返せ」「固定に借り換えろ」と横並びで言われますが、焦って動くほど危ない。金策に神経をすり減らすより、本業に集中できる環境のほうが価値は大きい。利息の“実額”と現金の厚みを天秤にかけ、決算書を“利回り”で読み直すと、世界が変わります。決めるのは、最後まで社長です。

「うちはAIが進まない」の正体は、社員がこっそり使い表に出さないだけ。“使え”と“奪われる”の分断をほぐし、汎用ツールに頼らず自社の弱い輪から。効率化は粗利に落ちて初めて意味があり、その果実は社員の給料と会社の資金の両方に返せます。数字で見せます。

多くの節税は税金を消さず、先送りしているだけ。先送りが得なのは税率が下がる時代だけで、2026年、潮目は反転しました。繰り延べた利益の出口に、また大型の節税をぶつければ、もっと重い税へ先送りするだけ。出口を、財務の目で確かめます。

「全リースが帳簿に載る、急げ」は、中小に強制される締め切りではありません。載せなくてもリースの負担は実在し、銀行に決算書を出す限り効いてくる。急ぐべきはシステム対応ではなく、自社のリース負担という“財務の実像”を、いまつかむことです。

「節税しながら回る収益資産」の裏で、回収リスクを丸抱えするのは買った側です。所有権か・現物はあるか・誰が何を保証するか——マトリョーシカの中身を財務の目で確かめる。決めるのは、最後まで社長です。

税理士・社労士・医療コンサルが揃っていても、各々の“科”の隙間に落ちる判断——理事長個人の資産・出口・人生——は構造的に放置されます。医業と個人を横断して、その後回しにされた判断を引き受ける財務。決めるのは、最後まで理事長です。

税理士・弁護士・銀行…優秀な専門家が揃っても、全体を一つの曲にまとめる“指揮者”がいなければ会社全体は最適になりません。数字が分かり、孤独を受け止め、財務の裏付けで次のビジョンを一緒に描く経営相談。決めるのは、最後まで社長です。

事業承継は「会社を誰に継がせるか」でも「どう節税するか」でもありません。築いた資産を、目的に沿って守り切る“資産防衛”です。業界とは逆の順番——目的から入り、節税で締める設計をお話しします。

熊本の「財務コンサル」の多くは、弱った会社を立て直す“再生”の話。私たちが扱うのは、数字を翻訳して経営者の意思決定を速くする財務です。法人と個人をまとめて見て、相談先を一本化します。